僕は1日目に行われた「シンポジウム１：多文化主義と文化的市民権」に参加させて頂き、「グローバルな市民権を福岡のNGO活動の実践から考える」というタイトルで、ここ20年程度の福岡の国際協力NGOの活動を通して、東京などの大都市圏におけるNGOの活動とは異なった国際協力のあり方と、その中に福岡という地方ならではのグローバルな市民権に向けた「かけら」が見られるのではないか？というお話を具体的なNGOの活動とその歴史を通じてお話ししました。この本では、それとその後の質疑応答が収録されています。

その他の内容も含めて、以下に目次を紹介します。

毛利嘉孝編著(2012)『公共性の再創造』多文化メディア市民研究会発行

はじめに

シンポジウム１：多文化主義と文化的市民権
文化的市民権をめぐって　岩渕功一（早稲田大学）
グローバルな市民権を福岡のNGO活動の実践から考える　藤井大輔（九州国際大学）
多文化主義における女性：福岡の現場から　松崎百合子（女性エンパワーメントセンター福岡代表）
2011年夏のロンドン暴動を考える　毛利嘉孝（東京芸術大学）
[コメント１]エスニック・コミュニティ内の歴史性と階層化　田島淳子（法政大学）
[コメント２]多文化主義における社会的構成　塩原良和（慶応義塾大学）
[質疑応答]

シンポジウム２：コミュニティとメディア、文化表現
中国の民主化運動とメディアの表現　麻生晴一郎（ジャーナリスト）
八幡西区青春学校の試み　柳井美枝（金美子）（福岡人権研究所）
新聞とコミュニティ　中野慧（西日本新聞社）
[コメント]多文化主義・市民社会・コミュニティ　伊藤守（早稲田大学）
[質疑応答]

シンポジウム３：多文化主義におけるアートと公共性
北九州ビエンナーレ2011　古郷卓司・宮川敬一（北九州国際ビエンナーレ・ディレクター）
[コメント]アートと多文化主義―現代社会における帰属と対話の行方　清水知子（筑波大学）
[討議]多文化主義における公共性と表現　アートと政治の言説とそこからこぼれ落ちるもの

前にエントリーした、「大学とNGOの連携」についての研究会の関係でお世話になり、講演会のことを伺い、参加させてもらうことに。テーマは「今語る、チェルノブイリ原発事故25年」として、講師はロシア語医療通訳の山田英雄さんでした。山田さんは現地での移動検診のキーパーソンでもあり、今回のお話はソ連→ロシアの核をめぐる問題と原発がテーマでした。（関連記事：中国新聞「原発事故20年：チェルノブイリに暮らす」…山田さんも関わられた特集）

いわゆる、「国際関係論」的に冷戦下のソ連の核開発の現状も大きな流れ程度しか知らず、非常に勉強になりました。ソ連原爆の第1号は長崎型原爆の完コピなのだそうですが、その原爆製造の祖であるアナトリー・アレクサンドロフはチェルノブイリ型原子炉の設計者でもあるとのことでした。山田さんも少しお話されていましたが、国際原子力機関(IAEA)設立のきっかけとなったアイゼンハワー米大統領が演説『平和のための原子力(Atoms for Peace)』（リンクはアメリカ大使館の日本語訳PDF）で話した、「軍事目的の核、平和目的の原子力」という内容の地を行くのがまさに「核の歴史」なんですよね。（ちなみにジュビリー2000キャンペーンや環境系NGOと関係の深い、レディオヘッドのトム・ヨークが新しく結成したグループ名も”Atoms for Peace”だったなぁ。）

CMNはチェルノブイリ事故によって広がる甲状腺がんの早期発見・治療を目的とした医療支援を行うNGOですが、1996年から続けている移動検診のなかで、甲状腺がん手術の世界的権威である日本医科大学の清水一雄先生らとの連携・協働がはじまり、その積み重ねの成果は間違いなくベラルーシの人たちに力を与えているのがよく分かるものでした（関連記事：朝日新聞）。この中で得た知見は、同時にきっと福島でも生かせるに違いないとも思います（関連記事：朝日新聞）。

福島の原発事故以降、放射能による影響に日本全国が右往左往しているわけですが、山田さん曰く、広島の原爆投下以降続けられているにも関わらず、放射能による遺伝の影響は未だわからない（「ない」のではない）ということが現状であり、影響が判断できないということは改めて「核」を利用することの難しさを感じます。66年が経過してもわからない、そんなものを「直ちに健康に影響はない」から先ずは経済復興でしょ？といって肯定するのもやはりおかしいわけです。（関連記事：朝日新聞）

また、現地の話で興味深かったのは、ベラルーシの放射能による汚染地域に非汚染地域から人が流れてきているということでした。その理由は「貧しさ」。経済的な苦しさや政治的迫害、戦争や紛争など周りの国から、そして自国内でも貧しい生活状況にある人たちが、ある意味、先に書いたような「今、体感できる」苦しさから逃れて、「今は、体感できない」放射能の影響下に未だある地区に、井戸や農場では普通の３～５倍の放射線が観測されるその場所にやってくる。米国の貧困者がイラク戦争に駆り出されているのと同じ構図です。

さらに、ソ連の原爆実験でも、チェルノブイリ事故でも放射能で高濃度に汚染された水はそれぞれ川に垂れ流されており、前者はオビ川経由北極海、後者はドニエプル川経由黒海→地中海と流れ出しています。そこで捕れた魚介類を僕たちは輸入して食べてるですよね。もちろん、これも半世紀以上経過しても遺伝の影響はわからないのが実情なんですが。ちなみにロシアは震災・原発のあとすぐにベラルーシと原発建設に関する合意をつけています（朝日新聞：関連記事）。

この1年、いろいろな形で反／脱原発の動きが日本はもちろん、世界中でも続けられているわけですが、ケネディ米大統領の「平和のための戦略」演説によるとされる1963年の部分的核実験禁止条約の背景には、米国で母乳からセシウムが検出されたことがきっかけで反核運動が広がった影響があるそうです。なんとなくキューバ危機以降のデタントの中で…なんて、講義などで話をすることはあるけれどやはり市民からも声があったんだよなぁ。そういう積み重ねがやはり大切だ。

長々と書いていますが、最後に。CMNによる医療支援はただ甲状腺がんを見つけ治療するだけではなく、現地の医師らの育成もまた大きな目的であり、実際に大きく関わっています。今では現地の移動診療に参加する日本の医学生が現地医師から学ぶことのほうが多いということで、それは国際協力の素敵な見本のひとつだと改めて思うのです。

このチェルノブイリ医療支援ネットワークは先日、福岡市市民国際貢献賞を受賞されました。おめでとうございます（関連記事：毎日新聞）。こうした活動を地道に積み重ねている団体が福岡にもあるということを、僕たちはもっと誇っていいと思いますし、何より、応援しなければなりませんね。

（※このエントリーはTwitterのつぶやきを元に追加・修正を行いました。）

映画『チェルノブイリハート』（from YouTube）

NGO研究会は外務省が主催する「複数のNGOが自らの事業実施能力・専門性の向上を図るために行う研究会活動」であり、NGOが委嘱を受け「具体的な改善策を報告・提言することによって，組織や能力の強化を図」ることを目的としています（外務省HP「NGO研究会」）。

平成23年度のテーマのひとつである「大学とNGOの連携」の委嘱を受けた(特活)関西NGO協議会さんから声をかけて頂き、研究会のメンバーとして、福岡のNGOの大学との連携についての調査・研究・分析を力及ばずながらもお手伝いさせてもらっています。シンポジウムはその報告の場の一つです。

第1部の立命館大学の秋葉武先生（HP）、また韓国の聖公会大学NGO大学院のチョ・ヒヨン先生のお話に続いて行われた第2部では、佐賀大学の高橋さんをコーディネーターとして、西南学院のリディア・ハンキンス宗教主事、(特活)ソルト・パヤタスの小川博代表とともにパネルディスカッションが行われました。2人のパネリストに続いて僕がお話ししたのは、(1)九州国際大学国際関係学部と(特活)NGO福岡ネットワークの連携事例と、(2)日本医科大学と(特活)チェルノブイリ医療支援ネットワークの連携事例、そして西南学院大学での事例と併せての(3)まとめでした。

一番言いたかったことは、大学とNGOが連携をする際、産学連携でよく言われるように、「企業のニーズと大学のシーズ」を考えて行かなければならないということと少し異なり、大学とNGO双方のシーズを元に話をし、取り組みを行なっていく中でお互いのニーズを満たす必要性があるだろうということ、そしてそこでのコーディネートする役割が重要ではないか？ということでした。

つまり、大学とNGO相互にニーズを満たすことも大切だけれども、チョ先生がお話されたなかにもありましたが、お互いに市民社会における重要なアクターのひとつであり、公共的な性格や役割を持つ存在として、それらが持つ「シーズ」を如何に活かすか？がキーになるのではないか？そして、ここはやはり企業との連携とは異なると考えています。

例えば「人材に強みのある大学と弱みとするNGO」だとか、「現場力のあるNGOとない大学」だとかという相互に補完的な連携というのは確かに重要なのですが、公共的性格・役割を持つアクターであるがゆえにそれぞれの強み＝シーズを活かすことを前提にとりくむことで、よりよい連携がうまれてくるだろうと思っています。

一方で、だからこそそれを調整・コーディネートする存在がより必要になります。NGO/NPOの中間支援が資金・人材的に四苦八苦するなかで、政府・自治体といったセクターへの働きかけはこれまでもずっと行われていますが、政府・自治体自身の役割、そしてやはり市民社会の認知・理解と協力が欠かせないのは間違いありません。その意味では、このシンポに大学関係者・NGO関係者・政府自治体・一般市民の参加者が非常に良い割合で参加して下さっていた福岡という場所はなかなか素敵な場所じゃないかという気がしています。

産学連携とは異なる大学とNGOの連携を双方が考えることができるひとつの見方を提示できるように、研究会の報告の方もまとめます。

改めて参加してくださった皆さん、ありがとうございました。地元の大学関係者はもちろん、遠くは大阪や長崎、熊本などからも参加して頂きました。またきっとどこかでご一緒できることを楽しみにしています。

そしてシンポジウムを企画・運営してくれたFUNN関係者、関西NGO協議会関係者、研究会関係者の皆さまにも感謝します。お疲れ様でした。

なお目次は下記のとおりです。

高田和夫著(2012)
『ロシア帝国論：19世紀ロシアの国家・民族・歴史』平凡社

はじめに
第1章 編成されるナロード
1.帝国におけるロシア人
2.「民族の単位化」、ロシア人・ウクライナ人・ベロルシア人
3.ロシア帝国における異族人
第2章 帝国空間の統治位相
1.国家領域と国家編成
2.ロシア化について
3.国家認識の複合性
第3章 認識されるアジアとスラヴ
1.東方への眼差し
2.拡張の力学と歴史空間
3.研究対象化するアジア
4.ロシアとスラヴ
第4章 展示されるロシア・スラヴの民族性
1.近代ロシアにおける博物館の思想
2.一八六七年全ロシア民族誌博覧会
3.一八六七年スラヴ人会議
第5章 ナロードナスチと学芸世界
1.ナロードナスチ研究の進展
2.視覚される国のかたち
3.ロシア帝国とロシア地理学協会
おわりに